開発途上国を対象とした会費減額措置について

W3C の国際的な活動範囲拡大を担う新構想

 

http://www.w3.org/ — 2005年4月20日 — World Wide Web Consortium (W3C) は本日、Web の可能性を最大限に導き出すという国際的使命を継続するにあたり、開発途上国における会員参加障壁が低くなるよう、新たな会費構成を導入いたします。中小企業や非営利組織による W3C への会員参加を容易にすることで、Web 基盤技術の開発に携われるようにすることが目標です。本会費減額措置により、開発途上国における中小企業や非営利組織を対象とした会費は、従来の 60% から 15% にまで減額されます。

W3C 最高執行責任者を務める Steve Bratt は次のように言明しています。「W3C は世界に貢献し得る Web 技術の策定に関するあらゆることに携わっています。開発途上国からの会員参加を対象とした本会費減額措置により、開発途上国からの会員に対しても、Web の将来に対し、大きな影響力を持ち得る W3C 標準や指針策定への参加や貢献、あるいは利用といった、W3C の会員特典を既存会員同様に享受できることが確約されます。」

全世界を対象とした技術策定に不可欠となる多種多様な会員参加

Web のような技術は、配布手段、使用許諾制限、ハードウェアやソフトウェア要件、利用し易さの何れの点においても、容易に入手可能な条件が揃えば、急激な普及が見込めます。加えて、言語だけでなく基盤も含め、国際化の必要性にも配慮した柔軟な手法で構築された標準技術は、それぞれの地域での生活、教育、商業に劇的な影響を与える可能性さえあります。

このような可能性にもかかわらず、大規模なコンソーシアムへの参加に際し、最大の障壁の1つとして挙げられるのが入会費用です。北米、西欧、日本においては理に適う会費であっても、他の地域においてはあまりに高額で入会が困難な場合もあります。W3C では招聘専門家として個人参加に応じる一方で、全世界規模でのより多くの会員参加の必要性についても認識していました。

地域ごとの経済情勢に即し、より広範な会員参加を促す W3C の新会費構成

W3C の国際的な責務は、Web 技術における新興地域に焦点を当てた本新構想のみにとどまりません。W3C では特許方針だけでなく、技術面での国際化活動や、一般有志からの翻訳提供、全世界 14 箇所に設置された W3C Office などを通じ、多様な人々の必要性や要件をより良く満たせるとともに、それら地域での信頼性のある標準に基づく Web 基盤の構築を支援できるようになります。

世界規模での基盤構築に向けた広範に認知された活動に基づき、W3C は既存の会員組織、政府組織、非政府組織、慈善団体、そして開発途上地域も含めて世界規模で広範に展開する W3C Office などの協力を受け、開発途上地域からの会員参加を積極的に推進します。W3C へのご参加について詳しくは "Join W3C" ページをご参照下さい。

World Wide Web Consortium [W3C] について

W3C は、Web の発展と相互運用性を確保するための共通のプロトコルを開発することにより、Web の可能性を最大限に導き出すべく設立されました。W3C は、アメリカ合衆国マサチューセッツ工科大学計算機科学人工知能研究所 (MIT CSAIL)、フランスに本部を置く欧州情報処理数学研究コンソーシアム (ERCIM)、及び日本の慶應義塾大学がホスト機関として共同運営にあたっている国際産業コンソーシアムです。コンソーシアムにより提供されるサービスには、開発者及び利用者のための World Wide Web に関する豊富な情報、新技術を応用した様々なプロトタイプやサンプルアプリケーションの開発などが挙げられます。現在までに、350 を超える組織がコンソーシアムの会員となっています。詳しくは W3C の Web サイト http://www.w3.org/ をご参照下さい。

 

お問合せ先 (日本、アジア) —

平川 泰之, <chibao@w3.org>, +81.466.49.1170

お問合せ先 (ヨーロッパ、アフリカ、中東) —

Marie-Claire Forgue, <mcf@w3.org>, +33.492.38.75.94

お問合せ先 (アメリカ、オーストラリア、その他) —

Janet Daly, <janet@w3.org>, +1.617.253.5884 または +1.617.253.2613