Decentralized Identifiers (DIDs) v1.0がW3C勧告に到達

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プライバシーを尊重するIDと同意に基づくデータ共有のツールでオンライン上の情報を制御します

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https://www.w3.org/ 2022年7月19日　World Wide Web Consortium (W3C)は、分散型識別子 (DID) v１.0が公式のウェブ技術標準となったことを発表しました。この新しいタイプの検証可能な識別子は中央集権的なレジストリを必要としないため、個人と組織の両方がオンライン情報と関係性をより詳細に制御できるようになると同時に、さらに高いセキュリティとプライバシーも提供します。

本発表の内容には携帯電話番号の進化という歴史的な類似点があります。元来、携帯電話番号は携帯電話会社 (キャリア) が所有し、個人に「レンタル」されていました。これによりキャリアを変更した場合、個人は番号を変更する必要がありました。現在、携帯電話番号ポータビリティ制度の導入により、キャリアを変更する際にも「番号を持っていく」ことが可能になっています。ほとんどの電子メールアドレスやソーシャルネットワークのアドレスも同様です。これらの多くが個人「所有」ではありません。個人がプロバイダを変更する場合は、それらを変更する必要があります。

W3C DIDは、それらを作成する個人または組織が制御することができます。サービスプロバイダー間で移植可能であり、それらをコントロールする個人または組織 (コントローラ)が使用し続けたい限り存続させることができるのです。

さらにDIDは、コントローラが暗号を使用してDIDの所有権を確認できるという独自の特性を有します。これにより、個人、組織、オンラインコミュニティ、政府IoTデバイスなど、DIDを使用する全てのコントローラがオンラインでより信頼性の高いオンライン取引を行うことができるようになります。特に個人にとっては、DIDにより個人データと同意を管理ができるようになります。偽造が防止され、プライバシーが尊重され、ユーザビリティが向上する、より敬意のある双方向の信頼圏系の構築が可能となります。

基本的に分散型識別子は、あらゆる対象（人、組織、機器、製品、場所、抽象的な実態や概念など）を識別するために使用できる、グローバルで使用できる新しいタイプの明確な識別子です。各DIDは、DIDを制御するための暗号化資料及びその他のメタデータを含むDIDドキュメントでresolveされます。DID仕様の基本的な柱は、1) DIDは中央発行期間を必要としない (分散型)、2) DIDは基盤となる組織の継続的な運営を必要としない (永続的)、3) DIDの制御とそれに関連する情報は暗号的に証明できる (検証可能)、4) DIDメタデータを発見できる (解決可能) の4点です。

すでに市場に浸透するDIDs

W3C DIDは、W3C Verifiable Credential (VC) と組み合わせてIDやデータの信頼性が懸念されている多くのマーケットですでに使用されています。

  • 政府 – 米国、カナダ、EUは企業や住民のプライバシーを保護するデジタルID文書を提供するためにDIDを使用することを検討しています。そこではデータを共有する方法とタイミングを選択することができます。
  • 小売業者 – 米国のコンビニエンスストア、食料品店、レストラン、バー、消費財メーカなどの企業は、プライバシー保護とチェックアウトの迅速化、年齢制限のある製品を購入する際の不正な身分証明書の使用に対抗するために、新しいデジタル年齢確認プログラムにDIDを使用しています。
  • サプライチェーンの利害関係者 — 世界の政府規制当局、貿易基準期間、ベンダー、荷送人、小売業者などのサプライチェーン関係者は、DIDを使用して製品やサービスの原産地と目的地をより正確に検証する次世代システムを模索しています。これにより効率的に、正しい関税の適用、ダンピング防止、積み替え監視などを実現しています。
  • 労働力 – 大学、職業訓練プログラム、教育標準化団体は、高等教育や求人のポジションに応募する際に、卒業生自身が管理・提供するデジタル学習資格情報を発行するためにDIDを採用しています。

W3Cで作業は継続

450を超える会員組織で構成されるW3Cは、より分散化されたプライバシーを尊重し、同意に基づくデータ共有エコシステムを確保するためにDIDとVCの開発に注力してきました。これらの技術は市場からのフィードバックに基づく機能拡張に焦点を当て、先に公式に再チャーターされたW３C Verifiable Credentials 2.0 ワーキンググループで継続して議論されます。今後のプライバシーを尊重する技術のインキュベーションは、一般の方も参加可能のW3C Credentials Community Groupを通じて行われる予定です。

World Wide Web Consortium (W3C)について

ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム（W3C）の使命は、世界中の人々にとってウェブがオープンでアクセス可能で相互運用可能であることを保証するための技術標準とガイドラインを作成することによって、ウェブを最大限に活用することです。W3C技術として広く知られているHTMLとCSSは、ウェブサイトを構築するための基盤となる技術です。W3Cは、アクセシビリティ、国際化、セキュリティ、プライバシーなどの分野で全ての基本的なウェブ技術が社会のニーズを満たすよう取り組んでいます。W3Cはエンターテイメント、通信、電子書籍、金融サービスなどの分野でウェブを活用するビジネスのインフラストラクチャを支える技術標準も提供しています。それらの技術はオープンに開発され、W3Cの特許ポリシーに基づいて無償で世界に提供されています。

「One Web」に対するW3Cのビジョンには、400を超える会員組織と数10の業界部門を代表する何千人もの真摯な技術者が集まっています。W3Cは、米国のMITコンピュータ科学・人工知能研究所（MIT CSAIL）、フランスに本部を置く欧州情報数学研究会（ERCIM）、日本の慶應義塾大学、中国の北京航空航天大学が共同で運営しています。W3Cの詳細はこちらを参照下さい。

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Media Contact

Amy van der Hiel, W3C Media Relations Coordinator <w3t-pr@w3.org>
+1.617.253.5628 (US, Eastern Time)

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